金融・保険業界は、法人営業、個人営業含め業務で社用車を使用する機会が多い業界です。業界の特徴として、DX化があまり進んでいないという現状もあります。DX化を推進する人材不足に加え、顧客情報の管理や資金管理など定型的な業務が多いのも業界の特徴です。金融・保険業界の風土として「信用」を得ることやミスを犯さないことが重要とされており、DX推進／クラウドサービス活用に関しても、セキュリティ観点からスマートフォン導入さえもハードルが高いといった企業があるのも実情です。そのため、実は管理面でさまざまな問題が起きています。
このコラムでは金融・保険業界の企業様に向けて、アルコールチェック管理の観点からアプローチできる業務効率化やコスト削減のポイントを解説していきます。
2024/06/07 公開
１章：アルコールチェックはデジタル化で効率化がオススメ
銀行や証券会社、保険会社にリース会社など金融・保険業界で活躍する営業の方々は、企業や各種団体、個人顧客を対象に金融・保険商品を提案するなど、社用車を使って営業周りをする方も多い職種になります。出社後、一日中お客様周りをされることが多い方もいらっしゃると思います。
例えば、保険会社営業では、生命保険、損害保険、医療・介護保険などさまざまな保険を扱います。その中でも個人営業は、個人顧客に保険商品を提案・販売します。個人顧客のライフプランやニーズに合わせて提案することが大事で、電話でアポイントを取って個人のお宅を訪問する事も日常茶飯事です。
また、既に保険を契約いただいている顧客に定期的に連絡して、補償内容の見直しやプランの提案を行うこともあります。1日中お客様周りをする直行直帰型の勤務体系であったり、お客様のご都合に合わせて休日や夜間に訪問する機会も多いのではないでしょうか？
2023年12月より検知器の使用義務化がはじまり、対面／もしくは対面に準ずる形でのアルコールチェックが義務化され、上述したような金融・保険業界の営業は、職場の管理者と日々のアルコールチェックに関する点呼が必要になってきます。
◆質問◆ 「アルコールチェック」、日々の業務に割いている時間を把握していますか？
アルコールチェックに対して、日々どれくらいの工数を割いているか考えた事はありますか？
紙管理で運用している場合、アルコールチェックに対して「運転者は月の作業時間が160分程度（運転者100人規模）」、「安全運転管理者は45分程度（管理者10人規模）」時間を割いています。DX化が進んでいない金融・保険業界はまだまだ紙管理が多いのが実情です。実は、現場ではアルコールチェックをとても負担に感じているかもしれません。
◆実態が明らかに！◆ 数で見ると、実はこんなに稼働を割いています。
（運転者数1,000人規模の企業様の場合）
当社提供のアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』をお使いの企業様で、（統計データとして）アルコールチェック実施回数は年間20万回を超え、実際にアルコールが検知された回数は年間500回を超えます。
実際にこちらのコラムでも解説している通り、飲酒をしていなくてもアルコールを検知してしまう場合があります。
◆業務効率化ができるかも！？◆
当社のアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を導入した場合、この業務負担がどれだけ効率化するかのシミュレーションを行いました。
（結果）
●運転者 ： 月60分作業時間の削減（運転者100人規模の場合）
●管理者 ： 月35分の作業時間削減（管理者10人規模の場合）
現場からすると、この60分の差は大きいですよね。次項では、コスト負担の観点でどれくらい負担があるのか解説していきます。
2章：日々のアルコールチェックはこんなにコスト負担が
前項では、アルコールチェックが日々どれくらいの作業時間がかかっているかを解説しました。では、その業務負担をコストに換算してみると、どれくらいコスト負担が軽減できるかをこの項では解説していきます。
◆アルコールチェックにかかる日々のコスト負担（人件費）
「人件費」という切り口で見た際、アルコールチェックは意外とコストがかかっています。
会社員の１人あたりの時給を2,000円とした場合、業務効率化で解説した削減時間にあてはめてシミュレーションをしてみると、管理者が10人いた場合、年間で140,000円相当の削減ができ、運転者が100人いた場合は年間で2,400,000円相当の削減が叶います。
企業として、コストカットも叶い、同時に業務効率化も叶うのであれば、導入していくのも非常に有効な手立てではないでしょうか。企業のDX化・IT化、アルコールチェック義務化にもアプローチができますね。
３章：法令順守も同時に叶えることが可能です
アルコールチェックが叶える業務効率化、コスト削減の観点で解説をしてきましたが、そもそもアルコールチェックに関してきちんと法令順守できていますか？
◆１日２回、運転前後のアルコールチェックは出来ていますか？
事業所から顧客先へ社用車を使い訪問する場合は、対面でのアルコールチェックが可能なため、なりすまし検査や検査漏れの心配は少ないですが、直行直帰が多い場合、企業として法令順守の観点でリスクがあります。紙管理での運用の場合、直行直帰だと点呼で確認をしても本当に検査をしたのかは判断しかねます。
また、検知器故障や有効期限切れに気づかない場合もあります。また管理対象が多く煩雑になります。
万が一、法令順守ができていなかった場合、ニュースなどで取り上げられてしまうと企業イメージの失墜は免れることができず、お客様の信頼や企業イメージが大切な金融業界のダメージは大きいのではないでしょうか。
◆リスクを減らす方法は、アルコールチェックの見える化！
アルコールチェック管理サービスを導入した場合、法令に対応したものであれば、法令違反のリスクは大幅に軽減することができます。ポイントとして、必須の８項目をカバーしていることや、検査結果をクラウドで共有することで検査していない運転者がいないかの確認が可能になります。
また万が一、検査結果の提出を求められた際もデータを探しやすい、紙管理ではないので場所をとらない、紛失しない、字が汚くて読めないなどといった問題も起こりません。
◆土日・祝日も社用車運転するならアルコールチェックが必須です
金融・保険業界は、企業によってはお客様のご都合で土日・祝日も関係なく、お仕事されている方も多いです。社用車を運転する場合は、1日２回の運転前後のアルコールチェックは必須になるため、もちろん点呼も必要になります。もし点呼業務だけ外部委託される場合、検査結果の共有がスムーズにできるクラウドサービスが人気になっています。
◆株式会社ニチレイフーズ様の導入事例はこちら
『スリーゼロ』+「コールセンター業務委託」を組み合わせて導入し万全の義務化対応。
全国２０拠点の現場業務の負担を最優先に考慮。
◆ダイチ工営様の導入事例（YouTube）
他業界にはなりますが、直行直帰に対応されているお取り組みについてインタビューした動画がありますので、こちらもご覧ください！
「直行直帰」対策として、『スリーゼロ』＋独自の運用・工夫で業務効率化
4章：最後に
金融・保険業界の企業様に向けて、アルコールチェックの観点からアプローチできる業務効率化やコスト削減のポイントについて解説してきました。
金融・保険業界はセキュリティなどの面で、クラウドサービス導入などのハードルが高く、アルコールチェックについて日々の業務負担は感じながらも導入に踏み込めない…という企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。
業界としてDX化を取り入れ業務改革を行っていく流れがある今、その流れに乗り少しずつ業務効率化に向け促進をしてみてはいかがでしょうか。
業務によっては外部委託などを活用して解決ができる課題もあります。対応が難しい部分は委託をして、本当に必要な業務にリソースを割いていく、などの工夫も併せて必要なのではないでしょうか。
以上
担当H.I.