2024年6月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」として、義務化後の企業の取り組み状況についてアンケート調査を実施しました。企業のアルコールチェック管理・運用に大きな課題感あり、道路交通法に対応したクラウド管理サービスの重要性が判明しました。
2024/09/09 公開
目次
アンケート調査概要、調査目的
2024年6月末に、アルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象にアルコールチェック義務化の対応状況や課題についてアンケート調査を実施しました。
調査結果について簡単なレポートにまとめました。レポートはDLも可能です。
■ 調査概要
| アンケート名称 | アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査 |
|---|---|
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査エリア | 全国 |
| 実施期間 | 2024年6月26日～6月30日の5日間 |
| 回答数 | 1,197人 |
| 対象者 | アルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者 |
■ 調査目的
- 2023年12月1日から、白ナンバー車を一定数以上社用車として活用している企業にもアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化され６カ月が経過。
- 各企業のアルコールチェックの実施・運用状況や、実際に義務化対応をスタートし抱えている負担や課題などに関して調査を実施。
調査結果サマリ①：各社の義務化対応状況について
2023年12月のアルコールチェック義務化から半年が経過したタイミングで、各企業のアルコールチェック義務化対応状況についてヒアリングを実施。
本調査でわかった課題感として、約9割の企業がアルコールチェック義務化の対応を実施済みだが、約1割の企業はいまだにしっかりと対応できていないことが判明しました。
アルコールチェック義務化の対応について、改善が求められる結果となりました。
調査結果サマリ②：見えてきた課題
企業が抱える課題としては、アルコール検知器使用義務化（2023年12月）以降の調査であり、安全運転管理者の課題感がより鮮明に。出張や直行直帰時の点呼、記録簿の管理などに関する業務課題が顕著に表れました。
調査結果サマリ③：クラウドサービスの導入意向について
紙・電子ファイルを使用している企業は約６割（下図の円グラフご参照）。運用に何らかの課題をもっており、そのうちの約4割はクラウド管理サービス導入意向。クラウド管理サービスを検討中の企業の約6割が6カ月以内に導入したい意向があることがわかりました。
調査結果サマリ④：現在の運用方法について
企業規模ごとに管理方法に違いがあり、規模が大きい企業ほどクラウドサービスを導入していることがわかりました。
最後に
今回、安全運転管理者を対象にアルコールチェックの実施・運用状況に関して調査を実施した結果、現場の管理者の課題・負担感がより現実的な課題になっていることがうかがえます。
また課題に直面している安全運転管理者の次の一手として、クラウド管理サービス導入を検討していることも伺えます。
今後は、義務化により求められる業務を如何に効率化し、現場の管理者や運転者の負担感の軽減に向けて取り組んでいく必要があります。
当社では、アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を提供しており、飲酒運転撲滅を目指しアルコールチェック義務化対応に関する安全運転管理者・現場の管理者・運転者の負担軽減、業務効率化を支援するサービスを展開しています。
『スリーゼロ』を導入いただくことで、日々のアルコールチェックの実施・記録・保存や、確認業務が負担なく行えます。また、法令遵守の観点でも負担軽減の一助になれるよう、調査結果を踏まえたサービスの展開やさらなる向上に取り組んでいく予定です。
この調査レポートの結果についてはこちらからDLいただけます。