【2024年12月最新版】安全運転管理者向けアンケート調査 ～10%以上の企業が対応に苦慮　アルコールチェック義務化1年後の実態～

2024年11月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」として、義務化後の取り組み状況についてアンケートを実施しました。アルコールチェック義務化１年が経過し、管理者の意識の低下や義務化対応状況の悪化が見て取れました。
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• 2024/12/13 公開

アンケート調査概要、調査目的

2024年11月、全国のアルコールチェック義務化対象企業の安全運転管理者を対象に「アルコールチェック義務化に関する実施・運用状況調査」として、義務化後の取り組み状況についてアンケートを実施しました。なお、今回の調査は6月に実施したアンケートの追跡調査となります。

◾️ 調査概要

◾️ 調査目的

2023年12月1日から、白ナンバー車を一定数以上社用車として活用している企業にもアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されてから約１年が経過するタイミングに合わせ、アルコールチェック義務化への対応について、各社の安全運転管理者に「対応状況や義務化開始後の変化、課題」などの調査を実施しました。

調査結果サマリ①：アルコールチェック義務化１年後の市場の義務化対応状況について

検知器の使用義務化後、約1年が経過している現在でも「酒気帯びの確認」「記録の保管」「検知器の導入」「検知器の有効保持」など、義務化必須項目に対して約1割程度が出来ていないと回答しました。

6月調査結果同様にアルコールチェック義務化の対応について、改善が求められる結果となりました。

調査結果サマリ②：2024年6月の調査結果との回答結果比較について

義務化への対応状況に関して、前回6月調査に比べ若干悪化する結果に。
義務化から約１年が経過し、安全運転管理者自身が、義務化対応に関する課題を把握しているものの、運用の実態としては若干悪化。

調査結果サマリ③：安全運転管理者が抱える課題傾向について

管理運用について抱える課題として、「直行直帰・早朝深夜の点呼などの確認が大変」「本当にアルコールチェックを実施しているのかが確認できない」が上位に。
特に、紙や電子ファイルでの運用に関して、安全運転管理者が負担を感じるなど課題認識しているものと思われる。

最後に

今回、安全運転管理者を対象にアルコールチェックの実施・運用状況に関する追跡調査を実施した結果、「できていない」等の回答が若干増加。義務化から約１年が経過し、対象者の意識が変化した可能性があることがわかりました。

各企業の運用方法や、その他アンケート結果については調査結果レポートにまとめていますので、是非ダウンロードいただき今後のアルコールチェック運用方法の参考にしてみてください。

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道路交通法で定められている安全運転管理者の義務は、遵守する必要があります。
今後は、義務化により求められる業務をいかに効率化し、現場の管理者や運転者の負担感の軽減に向けて取り組んでいく必要があります。
当社では、アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を提供しており、飲酒運転撲滅を目指しアルコールチェック義務化対応に関する安全運転管理者・現場の管理者・運転者の負担軽減、業務効率化を支援するサービスを展開しています。

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