昨今、さまざまな業種で人手不足が騒がれている中、2024年問題で特に話題になっている、建設業界、医療業界、物流業界について今回のコラムでは建設業界について解説していきます。 また、解説だけでなく解決ポイントもまとめました。
2024/04/17 公開
2024/5/20 更新
目次
１章 2024年問題とは？さらっとおさらい
まず、今騒がれている2024年問題とは。こちらの全体像については別のコラムでも解説しています。
2024年問題とは、「働き方改革関連法」が施行されたことによる労働環境の問題を指す言葉で人手不足が深刻化している業務の拘束時間が長い業界に足しての是正措置となっており、特に今の生活にとってなくてはならない運送業や医療、建設業に対して罰則付きの義務化が科せられました。人々の生活にも深くかかわる業界であるため、今後の影響が懸念されています。このコラムでは特に「建設業界」に向けた内容をまとめました。建設業界の企業で総務・労務をご担当されている方必見です。
２章 2024年問題が建設業界にもたらす影響は？なにをしないといけないの？
建設業界では、働き方改革による影響で人手不足が深刻化しており今後人件費が増大していく事が懸念されています。1997年には685万人であった建設業就業者数は、2021年には482万人まで減少していると国土交通省より発表もありました。
出典：国土交通省 「最近の建設業を巡る状況について 建設投資、許可業者数及び就業者数の推移」
最終アクセス2024年4月15日
人は減っても、やらなければいけない仕事が減るわけではないので、今いる人材で業務対応をしていく必要があります。そんな中、働き方改革により、「1日8時間、１週40時間以内」の法定労働時間や「休日は原則として少なくとも１回」の法定休日を超える場合には36協定の締結・届け出が建設業界にも必要になりました。
工期優先のスケジュールや、イレギュラー対応が多い業務都合上、長時間労働や休日返上しての作業などが発生しやすい建設業では2024年問題について、なかなか対応が難しいと感じている企業様も多いのではないでしょうか。
違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられるという罰則もあるため、企業として対応しないわけにはいかない問題となっています。
違反した場合ニュースなどで取り上げられる可能性も高く、実際にアルコールチェック義務化後、不正を行っていたことが発覚した企業のニュースを見るようになりました。
企業イメージの失墜や、関連企業への影響などを鑑みると早めに手を打つことが得策なのではないでしょうか。
そんなこと理解はしているけど、実際には現場作業以外にも、事務処理などにも時間がかかり、なかなか勤務時間が削減されないし…などなど、そんなお悩みについて次項では解決策を解説します。
３章 具体的な解決策はこれ！
まず、2024年問題でポイントとなるのは「人手不足」のカバーだと考えられます。
人手不足は、新しい人を採用するという点もありますが、確実性や即効性には欠けるため企業としては別のアプローチがあると好ましいのではないでしょうか。
１番着手しやすい点でいうと、「今ある業務の効率化」に着手することが確実性が高く、効率化を実現することで、今まで業務にかけていた時間を大幅に削減することも叶うかもしれません。
そこでオススメしていきたいのが、デジタル化です。世間では「DX化」というキーワードで言われていることが多いですね。ただ、現状として建設業では未だに毎日FAXや紙での業務管理が主流となっており、職場で「デジタル化」なんて聞いたことがないという所もあるのではないでしょうか。
建設業界では主流であるFAXも世間では廃止の流れがあるため、ペーパーレス化・デジタル化を徐々に進めていけるとよいですよね。
世間で「デジタル化」が進められているのは理由がきちんとあります。一言でいうと「便利」だからです。最初は導入に対しハードルがある部分もありますが、確かに業務にかける時間は削減され、その時間で他の業務対応も可能になり、なおかつデータで一元管理することもできるので、作業をルール化しやすく全体把握や管理が可能になります。その副次的な効果として残業時間の削減などにもつながり企業の労務問題へのアプローチも可能になってきます。
弊社では、2023年12月に義務化されたアルコールチェックのクラウド管理のサービスを提供しており、アルコールチェックをクラウド管理にした場合の削減できる工数について、以下図のような試算を出しています。
ここからアプローチできることとして、「業務時間の削減」だけでなく企業の「コスト削減」にもアプローチができるというメリットがあります。
４章 建設業界で多い直行直帰についてのポイント
１度工事がスタートすると、長期間直行直帰が多くなるのが建設業界の特徴です。直行直帰する時間は労働時間に含まれず、社用車を使う場合には運転前後にアルコールチェックが必要になります。早朝深夜帯に点呼が発生する場合もあり、安全運転管理者の負担が大きいという点も特徴としてあげられます。
直行直帰ならではのポイントとして注意しておきたいのは、アルコールチェッカーが壊れた、紛失したなどがあった時です。クラウドサービスによってもサービス内容は様々で、検知器の指定がされているものが多いです。なのでサービスによっては指定のものを買い直したりとなかなか手間がかかり、そのアルコールチェッカーを入手するのが大変…なんてこともあるかもしれません。
弊社が提供している『スリーゼロ』は、対応検知器の数が100種類以上あるため、ホームセンターやネットなどで現地・個別での調達が可能であり、アルコールチェッカーが壊れた、紛失した場合でも対応しやすい特徴があります。そこまで細かく管理しなくても大丈夫…と思っていても、国土交通省から建設Gメンの活動を本格化するというは発表があったように、いつどこで、何をきっかけに問題を指摘されてしまうかわからないので、指摘事項となりうる事柄に対しては先手を打ち、きちんと対応しておくことが重要になりますね。
出典：国土交通省「建設業の賃上げ、働き方改革に向けた 政府の取組 – 建設業の働き方改革に向けた施策パッケージ案（骨子）」
最終アクセス2024年4月15日
５章 最後に
ここまで、建設業界の2024年問題についての解説と、解決策を合わせて解説してきましたが、いずれ対応しないといけない問題に対して先進企業は当社のサービスを始めとしたSaaSと呼ばれる、定額制のウェブやアプリで使用するサービスでデジタル化をうまく取り入れ、業務効率化を実現し始めています。
特に弊社サービスは建設業界のお客さまにも多くご利用いただいており、当社が提供しているアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』は紙やExcel管理をクラウド管理にすることで、現場や管理の負担を軽減し業務効率化に繋げます。
導入企業さまに実際にお話を伺う中で、導入することで義務化対応がかなう事、管理が以前に比べ簡単にできるようになった事、従業員の意識が変わったなど嬉しいお声もいただいています。いただいているお声についての詳細は導入事例のページからもご確認いただけます。
現状問題は起きていないからいつか対応すればいいと考えていると、いつか痛い目を見てしまうかもしれません。建設業界に向けては、直行直帰についてもコラムを掲載していますのでご興味ある方はぜひ、そちらものぞいてみてくださいね。
従業員と企業を守り、サービス導入に向けて旗振り役となるのは総務・労務ご担当者さまなのかもしれません。今からでも間に合う、デジタル化を企業に取り入れてみませんか？
以上