当社がご提供しているアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』をご導入いただいているお客さまで、一番多い業界が建設業界です。
建設業界でも、さまざまな法改正への対応をしていけなければなりません。最近では法令順守が叶う、各種法改正対応にアプローチしたサービスも多くリリースされていますが、実は建設業界はあまりデジタル化が進んでいないという現状です。業務をデジタル化し、人手不足や業務効率化が叶うとされている中で、デジタル化が進んでいない建設業界はどうやって各種法改正対応、デジタル化に舵を取っていくのがよいでしょうか？
このコラムでは、業務効率化の第一歩として、アルコールチェック管理のデジタル化について、ポイントを法令順守、業務負担、コスト負担の観点から解説していきます。
2024/05/10 公開
2024/5/20 12:00 更新
目次
１章 法令順守は大丈夫ですか？
毎年行われる法改正への対応、情報のキャッチアップは大変です。2023年～2024年に法改正（予定含む）の主な法律だけでも、電子帳簿保存法（電帳法）、労働基準法（働き方改革関連法）、消費税法（インボイス制度）、道路交通法（道交法）、電波法など多数あります。
建設業界全体でも大きな影響が想定されるのは、働き方改革関連法、道路交通法の2つになります。どちらも企業運営に大きな影響をもたらす、働き手の労働時間に影響するものでありますが、違反すると罰則が伴うものであり、企業としては順守する必要があるものとなっています。
◆アルコールチェック義務化
2023年12月に義務化され、運転前後のアルコール検知器を用いたアルコールチェックが必須となりました。建設業界では、アナログ管理で運用している企業が多くありますが、建設業界特有の事情として、現場に出向いての業務が多く、直行直帰が多い業界のため法令順守という観点でいうとアナログ管理は非常にリスクの高い管理方法となります。
不正があった場合でも見抜くことが難しく、現場任せの管理・運用になってしまいがちです。
まだFAXが主流でデジタル化とは少し遠くにいる業界ではありますが、その管理方法に危機感を持った先進企業は徐々にクラウドサービスなどの法令順守も叶うサービスを導入し始めています。
◆2024年問題：働き方改革
建設業界の働き方改革については、こちらのコラムで詳しく解説しています。働き方改革により、1日8時間・1週40時間以内の法定労働時間や、休日は原則として少なくても1回の法定休日を超える場合に36協定の締結・届出が必要になりました。もちろん、こちらも違反すると罰則があり順守する必要があります。
人手不足が深刻化している昨今で、人手不足を今いる人員でカバーしようにも残業時間でのカバーができなくなり、業務効率化を促進していくのか企業にとっての最善策なのではないでしょうか。
建設業界むけに業務効率化をうたったサービスも実は数多くリリースされているので、まずは浸透しやすそうなものから取り入れるのがよいのかもしれません。事項は、業務負担について解説していきます。
２章 業務負担は簡単に解決できるかも！
前項で法令順守について解説しましたが、日々発生しているアルコールチェックについて、どれくらい業務負担がかかっているのかを解説します。そして、その負担はツールを導入するだけでどれくらい軽減されるものなのかも併せて解説していきます。
◆毎日の運転前後のアルコールチェック、どれだけ時間を割いていますか？
当社のサービスをお使いいただいている運転者が1,000名以上の規模の企業の統計データとして、アルコールチェックの実施回数は年間20万回を超え、実際にアルコールが検知された回数は年間500回を超えます。
実際にこちらのコラムでも解説している通り、飲酒をしていなくてもアルコールを検知してしまう場合があります。
◆その時間、こんなに削減が可能です！
この回数を実際に作業時間に換算すると、紙管理の場合、運転者は１人につき160分も月間でアルコールチェックに時間を割き、管理者は紙管理の場合、１人につき45分もアルコールチェックの確認・管理に時間を割いています。
それが、アルコールチェックのクラウドサービスを導入することで、運転者1人あたりの作業時間は紙管理に比べ月間60分の削減、管理者1人あたりの作業時間は35分も削減されます。
こうした積み重ねが日々の業務効率化に繋がり、万が一何かが起きた際もデータを探しやすい、紙管理ではないので場所をとらない、紛失しない、字が汚くて読めないなどといった問題も起こりません。
とはいえ、現場は高齢の方も多くアプリ導入はハレーションが起こる…といった場合はBluetooth対応の検知器を一緒にお選びいただくと、アルコールチェック結果が自動連携されるため入力の手間も省けます。
３章 実はコストカットに繋がる…！？
紙管理なら用紙代、Excelならソフト代がかかります。ただ、もちろんアルコールチェック以外の使い道の方が大きいので、コストという面でいうとあまり掛かっていないような気になります。
ただ、人件費という切り口で見た際にそれはコストがかかってないと言えるのでしょうか？
先ほどの業務効率化の件を解説しましたが、会社員の時給を2,000円とした場合、業務効率化で解説した削減時間にあてはめてシミュレーションをしてみると…
管理者が10人いた場合、年間で140,000円相当の削減ができ、
運転者が100人いた場合は年間で2,400,000円相当の削減が叶います。
企業として、コストカットも叶い、同時に業務効率化も叶うのであれば、導入していくのも非常に有効な手立てではないでしょうか。2024年問題にも、アルコールチェック義務化にもアプローチができますね。
シミュレーションはこちらの資料でご確認いただけます。是非ダウンロードしてご活用ください。
＜アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』課題別お悩み解決集＞
４章 最後に
デジタル化の第一歩として、建設業界の法令順守、業務効率化、コスト削減についてアルコールチェックの観点からポイントを解説してきました。他にも建設業界ならではの課題がいくつかあります。同じ現場へ直行直帰で通うケースが多く、その直行直帰の運転者のリアルタイム点呼など、負担に感じている企業様は多くいらっしゃいます。
建設業界の直行直帰についてはこちらのコラムで解説しています。また、直行直帰におけるアルコールチェック実施のポイントと業務負担を減らす工夫について詳しく解説しているコラムもご用意していますので、是非こちらものぞいてみてください。
また、建設業界で採用されている企業さまの事例もありますのでご紹介させていただきます。
◆ダイチ工営株式会社様の導入事例はこちら
義務化開始（2022.4月）から1年以上『スリーゼロ』を使い続けて価値を体感！
「直行直帰」対策として、『スリーゼロ』＋独自の運用・工夫で業務効率化
ダイチ工営株式会社様の事例は動画でもご用意しています。ぜひご覧ください。
◆三機工業株式会社（北陸支店）様の導入事例はこちら
業務専用車を利用して現場への移動、４月開始アルコールチェック義務化に対し、
アルコール検知器との組み合わせで迅速対応
◆鹿児島イシダ株式会社様の導入事例はこちら
道路交通法への対応をスムーズ＆ローコストで実現
アルコールチェックが習慣化、飲酒への意識も向上
業務によっては外部委託などを活用して解決ができる課題もあります。対応が難しい部分は委託をして、本当に必要な業務にリソースを割いていく、などの工夫も併せて必要なのではないでしょうか。
以上
担当H.I.