2023年12月、検知器を使ったアルコールチェック義務化が正式スタートしました。この義務化により、社用車を利用する企業様から「業務負担が大きく増えた」とお困りの声を聞く機会が増えました。当社では、アルコールチェック義務化以降の＜2023年12月～2024年2月＞にかけて、企業の安全運転管理者・総務対象者を対象にアンケートを実施しました。
「白ナンバー車、アルコールチェック義務化実施状況に関するアンケート」についての調査結果を簡単なレポートで報告いたします。
2024/05/17 公開
2024/5/20 更新
１章 アンケート実施・調査方法
【施策名】
白ナンバー車、アルコールチェック義務化実施状況に関するアンケート
【実施期間】
2023年12月19日から2024年2月26日
【対象】
企業の安全運転管理者、総務担当者 （約200名）
【形式】
WEBアンケート（同社独自）
２章 調査目的
2023年12月、アルコール検知器の使用義務化が正式スタートしました。当社が提供する、アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』も多数の企業さまにご利用いただいております。
そのような状況下、企業が法令対応や業務効率化に向けたDX推進のなかで、アルコールチェック管理においてどのような取り組みをしているのかの実施状況や、安全運転管理者・総務担当者の意識を把握したく、調査を実施しました。
当社にお問い合わせいただく企業担当者さまの声からも
- 検知器を導入して、紙・エクセル管理しているけど大変
- 直行直帰の際に、目視チェックに則る方法を模索している
- 日々のチェック/承認作業だけではなく、管理・保管の業務負担が増えた
などのお声を多数いただいております。検知器導入後の企業のアルコールチェックの実態を簡単にご紹介したいと思います。
３章 調査結果
アンケート調査レポートは下記ボタンよりダウンロードいただけます。
■アルコールチェック運用方法について
41％ ： 「紙・エクセル管理」でアルコールチェックを実施している
29％ ： 「きっちり管理できていない」
＜Q.貴社の現在のアルコールチェック運用方法を教えてください＞と質問したところ、約4割もの企業が、アルコール検知器導入後の検査記録を「紙・エクセル管理」をしていることが分かりました。規模が大きな企業（事業所数やドライバー数の多い大企業等）では、現行の管理体制をなかなか変えられず、新しい運用方法やルールを確立することへの心理的負担が大きいと考えられます。クラウド化によるコスト削減を図るよりも、現状維持をしつつ問題に対処している企業が多いようです。
また、義務化以降も「きっちり管理できてない」という企業が約3割もいることには驚きました。
心当たりのある企業管理者さまは、ぜひ直ぐに管理運用方法を検討することをおすすめします。当社でも、企業さまへのご事情を踏まえたご相談が可能です。まずは、お問い合わせください。
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それでは次に、そのような「紙・エクセル管理」で運用している企業が、現在抱えている課題をご紹介します。
■「紙・エクセル管理」で運用している企業の課題ベスト３
＜Q. 紙・エクセル管理の企業に対し アルコールチェック義務化について抱えている課題を教えてください。（複数回答）＞と質問し、回答の多かった項目をベスト３で紹介いたします。
＜No.3＞ 管理・確認作業の業務負担が増えた
アルコールチェック義務化により、ドライバーは運転前と運転後の１日２回、検知器を使用したアルコールチェックを行わなければならなくなりました。この日々の業務負担は、ドライバーが酒気帯びでない旨を目視で確認・承認しなければならない点、管理者も同じですが、管理者はさらにその記録を１年間有効に保管しなければなりません。アルコールチェックの記録項目は計８つもありますから、法令遵守をするために日々の様々な管理業務が管理者にのしかかっていることが分かります。
＜No.2＞ 本当にアルコールチェックを実施できているか？確認できない
アルコールチェックの正確性について課題を感じている企業は多いです。お客様からよく伺う懸念点やリスクとしては、次のようなことが挙げられています。
【直行直帰時などの遠隔地でのチェック実施について】（直行直帰に関してはこちらのコラムも参考ください）
遠隔地でのドライバーは、携帯用の検知器で運転前後にアルコールチェックを実施することができますが、顔色や声色の様子の確認・承認をもらう必要があります。そのため、早朝深夜や土日祝日での承認作業の管理体制構築が進まず、管理者が早朝深夜に承認作業を自宅で行ったり休日出勤したり、と随時対応される企業もあるそうです。この状況を打開し、遠隔地でのチェック体制を実現するには、点呼代行等のサービスを上手く組み合わせて活用することがポイントです。
関連記事：『直行直帰・出張におけるアルコールチェックはどうする？ 実施のポイントと業務負担を減らす工夫』
【なりすまし・記録改ざんのリスク】
「紙・エクセル管理」を行う企業で、なりすまし・記録改ざんのリスクを第一に懸念されるところは多いです。残念ながら、他人の呼気を吹き込んだり記録を改ざんして報告したりの不正が発生するリスクがあります。不正が発覚すれば、事故が起きなくともニュースとして報道され、レピュテーションリスク※１ に直結します。
(※１ 企業の評判と信頼の失墜により経営に支障をきたすリスク)
弊社の提供するアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』では、AI顔認証機能が搭載されております。また、呼気を吹き込む様子や記録結果を写真として記録・保管することができます。法令遵守を徹底するためにも、クラウドサービスを活用することが不正リスク軽減の手立てとして有効です。
＜No.1＞ 紙・エクセル管理が大変
なんと、すべての回答の２０％が「紙・エクセル管理」の業務負担に課題を感じていることが分かりました。
前述のように、ドライバーは毎日２回、８つのアルコールチェック項目を記録しなければならず、管理者はその記録を１年間有効に保管する必要があります。大量の紙・ドキュメントファイルで管理することにより、誤入力や紛失等のヒューマンエラーの要因となるほか、いざという時に膨大なデータの中から探さなければなりません。
１２月の義務化に合わせて対応された企業がほとんどだと思われますが、運用が本格化することによって新たな課題が見えてきたり、想定以上に大変だったことに気づいたりされたのではないでしょうか。
＜Q. 紙・エクセル管理の企業に対し アルコールチェック義務化について抱えている課題を教えてください。（複数回答）＞
■企業規模（ドライバー数）での実施状況比較
最後に、＜アルコールチェック運用方法＞をドライバー数の比較的少ない企業と多い企業で比較分析した結果をご紹介いたします。
【ドライバー数が比較的少ない企業は義務化対策が間に合っていない?】
「紙・エクセル管理」に加え、「きっちり管理できてない」「その他」等の管理方法が確立されていない割合が約51％と半数を占めます。このアンケート結果から、義務化対策が間に合っていない傾向にある、と伺えます。
【ドライバー数の多い企業は「紙・エクセル管理」の負担増大が大きい】?】
逆にドライバー数が多い企業は「紙・エクセル管理」が約51％と半数を占めており、義務化対応の負担が大きく現行の管理体制に課題を抱えている企業が多いかと思います。
このアンケート結果からは、昨年12月のアルコールチェック義務化のタイミングでアルコール検知器を導入し、「紙・エクセル管理」で必要最低限の義務化対応した傾向が伺えます。
今回の「白ナンバー車、アルコールチェック義務化実施状況に関するアンケート」について分析結果レポートの全容をスライドで簡単にまとめた資料をご用意しております。
ダウンロードはコチラから↓
4章 最後に
本コラムでは、2023年12月のアルコールチェック義務化以降の実施状況に関するアンケート調査レポートをご紹介いたしました。当社では、今後も企業さまの義務化に関する対応状況や課題など、ヒアリングや調査をさせていただき、他社事例などを含めて解決策をご紹介していければと考えております。
弊社サービス『スリーゼロ』では、特に直行直帰の多い＜建築・土木＞の企業様や、社用車を多く抱える＜保険・金融＞、＜食品＞の企業様を中心にご愛顧いただき、多岐にわたる業界職種のアルコールチェック管理の業務効率化・課題解決のご支援をさせていただいております。
- 「いまさらであるが、アルコールチェック義務化をしっかり対応したい」
- 「紙・エクセル管理は意外と大変だった！業務負担が増えて困っている」
- 「直行直帰の対応が課題」
- 「今よりもっと、コストを削減したい」
・・・このようなお悩みがございましたら、お気軽に当社にまでお問い合わせいただければ幸いです。
アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』
https://alc.aiotcloud.co.jp/
担当S.M.