社用車の管理の内容とクラウド化で叶える管理者の負担削減

新型ウィルス感染症が5類に移行して1年が経過しました。行動制限もなくなり、企業の営業活動もオンラインだけでなく、対面での営業も増えてきた企業も多いのではないでしょうか。当社営業もオンラインと対面営業のハイブリッドでの営業が定着しつつあります。オンラインの利便性/効率化は理解しつつ、人と人との繋がり、信頼関係構築には対面営業も重要なようです。
営業活動には、社用車を使って客先周りをする営業さんも多いかと思います。本コラムでは社用車の管理について簡単に解説していきます。

  • 2024/06/17 公開

目次

  1. 1章:そもそも社用車管理(車両管理)って!?必要なの?
  2. 2章:社用車の管理コスト問題。あなたの企業は大丈夫?
    1. ◆運転者の管理について
    2. ◆車両コストについて
  3. 3章:社用車管理、コストカットに繋げられるかも?
    1. ◆アルコールチェックにかかる日々のコスト負担(人件費)
    2. ◆運転者管理をクラウド化で実現!?
  4. 4章:最後に


1章:そもそも社用車管理(車両管理)って!?必要なの?

車両管理とは、企業が保有する社用車を管理する業務のことです。多くの企業で総務が担当している業務になります。自社保有、リース契約であっても、日々の営業活動で車を使って業務を行っている企業にとって車両管理は欠かせません。社員が事故を起こした場合は、企業に対する社会的な信用低下も考えられます。社員への安全運転教育に加え、適切に点検、整備、管理を実施することが企業には求められます。
車両管理として行う主な業務を4点挙げ、簡単に解説します。



車両管理で行う主な業務

  1. 車両そのものの管理
    車両の保管場所と管理方法、維持管理、ガソリンや消耗品の管理などがあたります。
  2. 車両の稼働管理
    車両の使用台帳、運転日誌、車両定期点検、稼働台数の適正化、車両入れ替え時期の管理も重要です。事故や災害時の対応マニュアル整備準備しておく必要があります。
    近年では、SDGs・GXへの対応も求められており、燃費管理やハイブリッド、EV車導入も検討必要です。
  3. 運転者の管理
    安全運転教育に加え、運転者の勤怠管理、行先・使用目的の把握、運転者の健康状況も把握しておくことが重要です。さらに免許証の有効期限は勿論ですが、運転前後のアルコールチェックも欠かせません。業務中に危険運転や交通違反をおこなっていないかどうかも重要です。
    レンタカーやリースにおいてもアルコールチェックは必要です。
  4. 車両コストの管理
    自社保有/リースとしても車両のコスト管理は重要です。
    自社保有の場合:
    購入費用や購入時期、車両のメンテナンス費用の管理が必要です。さらに、税金や保険料(自賠責保険、任意保険)なども車両コストに含まれます。
    リースの場合:
    リース料金に車両代や税金、保険、メンテナンス料が含まれるのでコスト管理がしやすい


2章:社用車の管理コスト問題。あなたの企業は大丈夫?

1章で挙げたように、社用車管理といっても、さまざまな対応が必要です。1章では業務の観点で4つの例をあげましたが、2章では管理コストの面で解説をしていきます。



◆運転者の管理について

運転者の管理は、社員に安全運転教育をする必要があります。また、勤務時間や走行距離、行き先、使用目的の把握、健康管理の他に運転前後のアルコールチェックも管理しないといけません。
アルコールチェックに関しては、安全運転管理者が点呼を行い対面もしくは対面に準ずる形で運転者の酒気帯びがないかの確認が必要になり、法令で決まっている検査結果8項目については記録保管が1年間義務付けられています。
アルコールチェックについてはこちらのコラムで詳しく解説しています。

直行直帰や深夜早朝、休日など運転が発生する従業員がいる場合、安全運転管理者の負担が大きくなりがちで、課題感として持たれている企業も多くいます。
当社で実施したアルコールチェックの実施状況についてのアンケート結果をまとめたコラムもご用意しています。詳細はこちらのコラムをご確認ください。

また、運転日誌なども併せて紙などのアナログ管理をしている場合は、さらに管理や集計に時間もかかり安全運転管理者の負担は大きくなる一方です。



◆車両コストについて

車を保有する際に掛かるコストはたくさんあります。自社保有/リースなど形態はさまざまですが、導入費用に加え、税金や保険料、ガソリン代などはずっと負担していく事となります。税金は自動車税、軽自動車税や自動車重量税など、様々なものがあります。
自動車税は毎年5月31日までが納付期限とされており、税金を納められた企業も多いのではないでしょうか。当日が土日祝日にあたる場合は、6月上旬に延長されたり、地域によっては6月30日が納付期限となるところもあります。滞納してしまうと延滞金のペナルティが発生するため、きちんと納める必要があります。

またその他にも経費としてガソリン代/高速代/車両メンテナンス代などがかかる事になるので、社用車を維持するにはそれなりのコストがかかります。実際にかかるコストだけでなく、社用車を管理していくコスト(人件費)も発生するため、効率化を図ることが望ましいですね。



3章:社用車管理、コストカットに繋げられるかも?

前項では運転者の管理や車両コストについて解説しました。社用車を維持していく上で、コストカットや運転者の管理も併せて簡単にできるといいですよね。この項では、コストカットや運転者の管理の解決策について解説します。
日々発生する業務の中で、コストカットと運転者の管理を併せて実現していく場合「アルコールチェック管理」で実現していく事がオススメです!

というのも、実はアルコールチェックはコストがけっこうかかっているのをご存じでしょうか?
社用車を運転する前と、運転後に1日2回アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されているため、社用車を運転する際には必ず必要になります。紙管理やExcel管理であれば、コストがかかっていないように見えますが、人件費という面ではコストが掛かっていると言えます。



◆アルコールチェックにかかる日々のコスト負担(人件費)

アルコールチェックについては、SaaSサービスが多くリリースされており、当社で提供しているサービスに当てはめてシミュレーションを行ったところ、以下のような算出結果が出ています。
会社員の1人あたりの時給を2,000円とした場合、管理者が10人いた場合は年間で140,000円相当の削減ができ、運転者が100人いた場合は年間で2,400,000円相当の削減が叶うという結果がでました。

また、作業時間としても削減することができ、同時に業務効率化へのアプローチも可能となります。
企業として、コストカットも叶い、同時に業務効率化も叶うのであれば、こういったサービスを導入していくのも非常に有効な手立てではないでしょうか。



◆運転者管理をクラウド化で実現!?

当社で提供しているサービスの運転日報機能を活用すると、出発・帰着日時や走行距離、行き先や給油量も一括で管理が可能になります。併せてアルコールチェックの結果も一緒に管理ができると業務効率化、管理者の負担軽減に繋がります。また、管理者だけでなく運転者もアプリで運転日誌とアルコールチェックを両方報告ができるため、簡単です。日々の記録を残すものについては同じアプリで報告や管理ができると社内でも徹底しやすく、負担の少ない運用が実現できるのではないでしょうか?
また、当社のサービスのようにクラウド管理のサービスであればデータがいつでもクラウド上にあるため必要な時に閲覧しやすく、保管のスペースも気にしなくてよいというメリットがあります。直行直帰や休日対応の多い営業マンを抱えている企業では、クラウド上で検査結果を確認できるサービスは特に便利さを感じるのではないでしょうか。
アルコールチェック義務化の強い味方『スリーゼロ』が注目される理由 ~管理者に業務が集中しない設計~
※株式会社講談社の現代ビジネスに移動します。



4章:最後に

今回のコラムは社用車管理について、解説をしてきました。
都心では車を活用して客先などに訪問する企業は少ないかと思いますが、地方では社屋が駅近でない限りは社用車を使う企業様が大半かと思います。
最近はレンタカーを社用車として活用する企業も増えてきていますが、レンタカーであっても業務活用する場合は運転前後のアルコールチェックが必要になります。レンタカーについて詳細のコラムはこちらからご確認いただけます。

実際にコスト面で当社サービスをお選びいただいた企業様の導入事例もございますので、ぜひご確認ください。



◆株式会社大塚商会さま


3,700名のアルコールチェック管理がシンプルかつ確実に!
DXを推進する株式会社大塚商会の取った義務化の施策とは?

必要なコストを確保しつつ、削減できるコストはカットし効率化していくことがオススメです。
コストカットの第一歩として、アルコールチェック管理のサービスを導入してみてはいかがでしょうか?

以上

担当H.I.