2022 年10月より白ナンバーのアルコールチェック義務化に関しアルコール検知器の利用が必須になります。4月の義務化施行以降の「検知器が入手できない」「紙 での管理が大変」「直行直帰時の報告忘れ」などのお悩みにお応えし、本コラムでは、「紙管理にお悩みの方」「クラウド管理にご興味のある方」に簡単で効率 の良いアルコールチェック管理方法をご案内するとともに、10月から施行されるアルコールチェック義務化についてご紹介します。
2022/07/07 公開
2022/10/20 更新
目次
※2022年9月9日に警察庁よりパブリックコメントの結果が公表され、アルコール検知器の供給状況から10月1日からのアルコール検知器の使用義務化について、当面間延期することが正式発表されました。
1. アルコールチェック義務化とは？
アルコールチェック義務化とは、2022年4月からの道路交通法改正に基づき、安全運転管理者が運転者に対して実施する点呼において「運転者の酒気帯びの有無」を目視で確認、またはアルコール検知器を用いて測定を行うことを指します。
これまでは運送業などの「緑ナンバー」を対象として義務化されていたアルコール検知器での確認は、2022年4月1日以降順次「白ナンバー」の車を規定の台数以上使用する事業者も対象となります。白ナンバーは社用車や営業車も含まれるため、今回の義務化から車を保持する多くの企業がアルコールチェック義務化の対象になります。
では具体的にどういった企業が義務化に当てはまるのかご紹介します。
1.1 アルコールチェック義務化の対象
アルコールチェック義務化の対象に当たるのは、下記に該当する事業所です。
- 乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保有
- 白ナンバー車5台以上を保有している事業所
※50cc以上の自動二輪車を所持している場合、1台を0.5台として計算します
上記条件に当てはまった場合、アルコールチェック義務化に向けて対策をする必要があります。義務化は既に4月より始まっており、10月には新たに義務が追加されるため注意が必要です。
1.2 4月と10月義務化内容の違い
4月の義務化では下記の項目を確認する必要があります。
1.2.1 4月義務化
- 運転前後の運転者の状態を目視等で確認し、運転者の酒気帯の有無を確認
- 酒気帯びの有無などの測定結果を1年間保持
※4月の義務化では、必ずアルコール検知器を用いて測定する必要はありません
アルコールチェックの記録を行う場合、安全運転管理者の指導の下チェックを行うほか、事業所ごとに測定状況を管理者が把握することが必要になります。4月は酒気帯び有無の確認は目視のみでしたが、2022年10月1日から上記の内容に加えてアルコール検知器を用いたチェック義務が発生します。
1.2.2 10月義務化
- 検知器を用いた酒気帯び有無の確認
- 正常に動くアルコール検知器を常に保持すること
10月の義務化では検知器の故障がなく常に正確に測定できる状態にしておくことが必要になります。10月1日以降は目視での確認に加えて、アルコール検知器でのチェックが必要になるため特に出張や直行直帰の際は、検知器や記録管理を忘れないよう注意が必要です。
2022年9月9日に警察庁よりパブリックコメントの結果が公表され、アルコール検知器の供給状況から10月1日からのアルコール検知器の使用義務化について、当面間延期することが正式発表されました。検知器が市場に流通する見通しが立たないため延期する期間は未定とのことです。
1.3 安全運転管理者におけるアルコールチェック業務
安全運転管理者とは、事業所における運転者の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行う人を指します。アルコールチェック義務化において安全な運行業務を行う場合、安全運転管理者の指導が必要になります。安全運転管理者の業務として、「運転者の安全管理」や「安全運転の指導」、「運行計画の作成」、「運転日誌の作成」、「運転者の適正把握」、「安全運転の確保に支障をきたす天災等の異常気象時の措置」等が挙げられます。では、万が一安全運転管理者の指導なく運行業務を行った場合、どのような処分が下されるのでしょうか。
1.3.1 罰則・処分
安全運転管理者が義務化を遵守しなかった場合、直接的な罰則はありません。しかし、業務上安全な運転が確保されていないと認められる場合、解任、命令違反とみなされ罰則が科せられる可能性があるので注意が必要です。安全運転管理者を選任しなかった場合も、5万円以下の罰金、選任しても届出がない場合2万円以下の罰金が科せられます。行政処分の有無にかかわらず、事故を起こしてしまうと、その企業の社会的信頼は落ち、事業の存続すら危ぶまれる状況に陥る可能性があります。遵守せず企業が責任を怠ったとみなされないためにも、率先した安全運転指導や、徹底した運行管理が必要になります。
2 アルコールチェックの管理項目
4月の義務化を受けて、「検知器が入手できない」、「システム導入にはコストが高い」などの理由で、とりあえず紙で管理する事業者が多いのではないでしょうか？しかし、アルコールチェック義務化では測定結果を1年間記録保持する必要があり、適当に管理を行っていると今後大きな業務負担になる可能性があります。１年間の記録保持に関しては以下の8つの項目を確認する必要があります。
記録保持に必要な8つの項目
- 確認者名
- 運転者名
- 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
- 確認の日時
- どのように確認したか
（アルコール検知器の使用の有無・対面でのチェックでない場合は具体的な方法）
（※10月からはアルコール検知器での測定が必須） - 酒気帯び有無の確認
- 指示項目
- その他必要な事項
上記項目は、事業所の規模や拠点人数、使用頻度に比例して莫大な情報を保管する必要でありますので、初期の段階から管理方法含めて、自社の運用事情に合わせて準備しておくこくことをおすすめします。
2.1 測定結果の簡単な管理方法について
アルコールチェックの管理方法には、大きく分けて「紙管理」と「データ管理」の２種類の管理方法があります。記録方法について指定はありませんが、紙管理の場合、管理者と運転者が、紙のチェックリスト／記録簿などを使って都度確認・記録が必要になります。特に出張、直行直帰など遠隔対応時などでは、紙管理は、運転者・管理者の業務負担が増えるケースがあります。現在では、クラウド環境・スマートフォンの浸透により、「クラウド管理」するサービスも多数存在します。アルコールチェック記録の一元管理に加え、出張など遠隔対応も簡単且つ容易に対応できる方法があります。下記の図表では、紙管理とクラウド管理した場合の、運用方法や業務効率などの違いを紹介します。
図表１：「紙管理」と「クラウド管理」の比較
「クラウド管理」は、測定結果をクラウド上で一元管理しているので、紙管理のように記入漏れや書類紛失、改ざんなどのリスク防止に加え、出張や直行直帰、事業所間の記録情報の共有などのニーズに対応することができることが大きな特徴です。記録保持したデータの提出などが発生した場合も、必要なデータだけを検 索・抽出してデータ出力したり、印刷して紙での出力も可能です。これまで紙管理をしていて、クラウドでのデータ管理に不安を持たれている方であれば、クラウド管理に加え、定期的に紙出力して管理するような運用も可能です。
紙管理は、導入コストが少なく、とりあえずすぐに始めることができますが、これからずっと続く、アルコールチェック義務化対応業務を今後どう管理・運用していくべきか？業務効率化の観点も鑑みて、ご検討ください。
2.1.1 クラウド管理サービスもいろいろ
アルコールチェック管理業務の負担軽減に有効なクラウド管理ですが、もう１つのポイントとしてアルコール検知器のメーカーがバラバラでも記録を一元管理できるクラウドサービスが存在することをご存じでしょうか？10月から義務化「アルコール検知器を用いた酒気帯び有無の確認」に向けて以下のような事業者様はいらっしゃいますでしょうか？
- 検知器を揃えたがメーカーがバラバラで仕方なく紙管理／エクセル管理している
- 紙管理で始めているが、サービス導入を検討したい
- 導入検知器メーカーのサービスはあるが、費用が高く余儀なく紙管理している
検知器を揃えたがメーカーがバラバラで仕方なく紙管理をされている方、社用車を運転する対象者が多く、紙管理が難しい事業者の皆様に、検知器の種類を問わないクラウド管理についてご紹介します。
3 検知器の種類を問わないクラウド型管理サービス
何故、検知器の種類が異なってもクラウド上で管理が可能なのでしょうか？
近年、クラウド技術の進化やスマートフォンの高精度化に伴い、身近なスマートフォンで入力した情報を簡単にクラウドで処理できるようになってきております。
検知器で測定した測定値を、運転者自身でスマートフォンに数字入力するだけでなく、専用アプリ／サービスを利用すれば、検知器の測定データをスマートフォンのカメラで撮影するだけで、検知器の測定データを読取り、簡単にクラウド上に登録・管理することが可能になります。現在、義務化に向けて検知器の入手に苦労されている企業担当者様は多くおられると思いますが、この方式ですと、検知器に画面に表示された数字を撮影するだけですので、検知器の種類を問わずにアルコールチェックの管理ができるようになります。既にお持ちの検知器でも追加でサービスを導入することで対応可能です。
4 さいごに
株式会社AIoTクラウドが提供するアルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』をご紹介いたします。『スリーゼロ』は、市販のアルコール検知器で、運転者の酒気帯びの有無をチェックし、スマートフォンアプリ経由で検査結果をクラウドに送信・管理できるサービスです。
検知器メーカーや機種の異なる場合でも、検知器の数字結果をスマートフォンのカメラを使って簡単に登録・管理することができます。また、運転日誌や車両管理など、事業所の規模や働く環境に合わせたプランもご用意しております。
また、アルコール検知器には、内蔵されているセンサーに寿命があります。センサーの使用期限については、経過日数や使用回数など各メーカーによって異なりますが、遅かれ早かれ交換が必要になります。今後、各社よりさまざまなアルコール検知器が発売されてくると思いますが、様々なアルコール検知器に対応している『スリーゼロ』は、機種を問わず利用できるため、継続的に利用することが可能であり、業務の効率化に加え、長期的な運用コストを抑えることも可能です。
現在、アルコール検知器を入手できず紙管理されている方、バラバラの検知器持っていて紙管理でしか管理出来ないとお悩みの方などおられましたら『スリーゼロ』をおすすめします。
詳しくは下記をご覧ください。
https://alc.aiotcloud.co.jp/