社用車とは？管理・運用方法や事故の対応を解説！おすすめ車種14選も紹介

社用車の所有を検討している企業も多いでしょう。この記事では、そもそも社用車とは何か、社用車の運用方法、また社用車で事故を起こした後の対応について解説します。業務用途別におすすめ車種11選もご紹介。社用車の導入に向け必要な情報を1～10まで解説するため、企業の担当者は参考にご覧ください。

• 2024/10/27 公開

社用車とは

社用車とは、企業や団体が業務のために所有し、従業員が業務遂行のために使用する車両です。社用車は、業務効率の向上やコスト削減、安全性の確保など、さまざまな理由で導入されます。

企業が資産として管理する上、維持費や運用コストも企業が負担するため、社用車の使用には企業の車両管理規定や管理ルールが適用されることが一般的です。

また、購入したものであるか、リースであるかなどの所有形態は問いません。

◾️ 社用車・営業車・商用車の違い

社用車にはさまざまな用途があります。例えば、営業活動、物品の運搬、社員や役員の送迎などです。

社用車の中で、とくに営業活動に使用される社用車を「営業車」と呼びます。対して、ビジネス目的で使用される車両は「商用車」として分類されます。

社用車を所有するメリットとデメリット

社用車を導入する最大のメリットは、従業員の移動効率の向上を図れる点です。とくに営業職や現場業務が多い場合では、公共交通機関に頼るよりも効率的なことが多いでしょう。

また、社用車を使用することで従業員の交通費を削減できます。車両コストは経費計上も可能です。さらに、社名が入った車両を使うことで宣伝効果も期待できます。

一方でデメリットも存在します。まず、導入の際の初期費用や維持費が高額である点です。
そのほか、社用車を運用するには管理者の選任が必要で、管理・点検・記録などの業務は負担となる可能性があります。

さらに、運転者による運転ミスや交通違反が、企業の評判に悪影響を与えるリスクもあるため、社用車の導入は慎重に検討しましょう。

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社用車の導入に必要な４つのこと

社用車を導入するために、やるべきことが大きく４つあります。ここではその4つについて詳しく解説するため、企業の担当者は確認していきましょう。

◾️ 安全運転管理者・運行管理者の選任

一定数の白ナンバー車両を所有する事業所は、安全運転管理者を選任することが法律で義務付けられています。また、緑ナンバー車両を所有する場合は、運行管理者の選任が必要です。

出典：警察庁「安全運転管理者制度」
出典：国土交通省「運行管理者制度」

安全運転管理者や運行管理者は、車両の管理、安全運転指導、運転日誌の記録などの業務を行います。また、運転業務前後のアルコールチェックも義務化されています。

◾️ 車両管理責任者の選任

車両管理責任者の選任は、車両の状態を常に最良に保つための重要な役割です。主な業務には、車両のメンテナンスや修理、運転者の免許証の情報確認などがあります。

また、安全運転管理者がこの役割職を兼務することも可能です。なお、車両管理責任者の選任は、安全運転管理者・運行管理者と違い、義務付けられているものではありません。

◾️ 車両管理規定の制定

車両管理規定とは、社用車の利用方法や事故発生時の対応などを明確に定めたものです。規定には運転者の責任範囲、緊急時の連絡先、記録のルール、点検や整備のルールなどを含めます。

車両管理規定を制定することで、社内全体で統一されたルールの下で社用車を運用できます。

また、車両管理規定は就業規則に紐づけておくこともポイントです。従業員がルールを破った場合、労働基準法の範囲内で罰則を与えることが可能となります。

◾️ 自動車保険への加入

社用車を運用するうえで、事故やトラブルに備えるために自動車保険の加入は必須です。自動車保険は走行距離や運転者の年齢などを考慮したうえで、最適なプランを選ぶことが重要となります。

法人向けの自動車保険には、法人特約でビジネスにおけるリスクをカバーできるものも。例えば、事故車が修理中で業務を遂行できない場合、失った利益を補償してくれるプランがあります。保険の内容をしっかりと確認し、自社に合ったものを選びましょう。

社用車を導入した後の重要な3つの管理業務

社用車を導入後は、日々の管理業務を徹底しましょう。社用車に関する管理業務は、主に上記の3つです。以下でくわしく解説します。

◾️ 車両の管理

定期的な点検やメンテナンスを行い、車両の状態を常に把握しておきましょう。日々の点検は、故障や不具合を未然に防ぐために非常に重要です。また、燃費のデータを収集・分析し効率的な運転方法を導入することで、燃料コストを削減できます。

車両の状態や燃費を確認することで、運転者がどのように車両を使用しているかも分かるため、社用車運用の指導にも役立ちます。

◾️ 運転者の管理

運転者のスケジュールや体調の管理も重要な管理業務です。運転者が適切な休憩を確保できるようスケジュール調整し、疲労運転を防ぐことが求められます。体調不良時には運転を控えるよう指導するのが重要です。

また、安全運転のための定期的な研修を実施し、運転技術の向上を図りましょう。

そのほか、管理者による運転者へのアルコールチェックは法律により義務化されています。アルコールチェックに関して、以下の記事を参考にご覧ください。

◾️ 運転記録の管理

車両の使用状況やメンテナンス状況を記録しましょう。日々記録をつけることで、最適なタイミングでのメンテナンスが可能です。また、運行ルートの記録は、運行業務の効率化につながります。

運転記録は、紙のほか電子で管理する企業も増えています。どちらにせよ正しく記録を保管し、必要なときにすばやく確認できる状態にしておきましょう。

社用車で事故を起こしたとき、責任の所在は？

社用車で業務中に事故を起こした場合、賠償責任は会社と運転者どちらにもあります。

まず、会社が負う責任は「使用者責任」と「運行供用者責任」です。運転者が通勤中や帰宅中に起こした事故であっても、業務に関連する行動とみなされ会社が責任を負う場合もあります。例外的に、運転者が無断で社用車を使用し事故を起こした場合などは、会社への責任は発生しません。

次に、交通事故を起こした運転者は業務内外に関わらず民法上の不法行為が問われます。さらに、運転者には交通違反の点数によって行政処分が発生し、人身事故の場合は刑事上の処分が発生します。

また、保険は通常、会社が加入している法人の自動車保険が適用されます。

社用車で事故を起こしてしまった時にやるべき対応

社用車で事故を起こしてしまった場合、自家用車での事故対応と異なる点はあるのでしょうか。ここでは社用車で事故を起こしたときの責任の所在や、各担当者がやるべきことを解説します。

◾️ 社用車で事故を起こしたとき、運転者がやるべきこと

事故を起こした時、運転者はまず安全を確保し、二次災害を防ぐために車両を安全な場所に移動させます。負傷者がいる場合は、緊急車を呼び、警察にも連絡を入れましょう。

次に事故現場の状況を写真で記録し、証拠を残しておくことも重要です。目撃者がいる場合は、証言を依頼できるか確認しておきましょう。記録は後の調査や保険請求の際に役立ちます。

その後、事故の詳細を会社に報告し、指示を仰ぎましょう。

◾️ 社用車で事故が起きた後、管理者がやるべきこと

管理者は可能であれば事故現場に行き、状況を把握します。すぐ現場に行けない場合は、電話などで状況・事故原因を詳しくヒアリングしましょう。運転者は少なからず動揺していますので、メンタルケアも行うことも大切です。その後、保険会社と連絡をとり適切な対応を行います。

事故後は再発防止策を講じましょう。事故の原因を特定し、運転者や従業員に対して正しい教育や訓練を行うことで、会社の安全管理体制を整えることが求められます。

◾️ 社用車で事故が起きた後、事業所の責任者がやるべきこと

事業所の責任者は事故後、全体の指揮を執る重要な役割を担います。法的な手続きを踏まえて弁護士や保険会社と連携し、適切な対応を行いましょう。

事故の影響を考慮した広報対応も重要です。関係者や取引先との信頼関係を維持するためにも、各所へ情報提供を行います。

また、就業規則や車両規定を確認し、賠償責任についても正確に確認しておきましょう。今後事故が起きないよう、管理者と共に再発防止に努めることも大切です。

社用車で事故を起こさない仕組みづくりが重要

社用車を使う企業にとって、事故を防ぐことは最も重要な課題の1つです。事故が発生した場合、企業は多大な損失を被るだけでなく、従業員の安全や信用にも大きな影響が出ます。

事故防止の具体的な対策として、運転者の教育、車両の定期点検、アルコールチェックなどが挙げられます。とくに飲酒運転は絶対に防がなければならない交通違反です。飲酒運転は重大な事故の原因となることが多く、その損失は計り知れません。企業は従業員に対して徹底したアルコール管理を行いましょう。

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社用車を選ぶときに確認するポイント

◾️ メーカー：会社の縛りやメーカーごとの特色を確認

社用車を選ぶ際は、まず自社にメーカーの縛りがないか確認しておきます。取引先、関係者各所において角が立たないメーカーを選びましょう。

また、社用車に多く選ばれているメーカーは、一般的に信頼性が高く、アフターサービスも充実しているためおすすめです。メーカーごとに特色もあるため、購入前に確認しておきましょう。

◾️ 用途：使用用途に適する車種は何か

社用車を選ぶ際は、用途に応じた適切な車種を選ぶことが重要です。営業活動に使用する場合、使用頻度がかなり高いため、燃費が良く運転しやすいコンパクトカーが適しています。荷物の運搬が主な目的であれば、広い荷室を持つバンやトラックが必要です。

用途に合わせた車種を選定することで、業務効率を向上させるだけでなく、燃料費やメンテナンス費用の削減にもつながるでしょう。

◾️ 乗車定員：乗車する人数に合う車種を選ぶ

乗車する人数に応じた適切な車両を選ぶことで、無駄なコストを削減できます。例えば、少人数の営業チームには、4人乗りのコンパクトカーが適しています。一方、大人数での移動が頻繁にある場合は、ミニバンやワゴンタイプの車両が必要です。

乗車人数以上の車両で無理やり移動するのは避けましょう。乗車定員にゆとりを持った車両を選ぶのがポイントです。

◾️ 燃費：なるべく燃費の良い車種がおすすめ

燃費の良い車両を選ぶことで、長期的なコスト削減ができます。とくに、ハイブリッド車や電気自動車は燃費性能が高く、環境にも優しい選択肢です。最近では、EVスタンドも増えています。初期コストは高めですが、長く使用する見込みがあればぜひ検討してみましょう。

燃費の良さは車両自体の性能だけでなく、日々の運転習慣やメンテナンス状況にも左右されます。燃費のよい車種を選ぶと同時に、運転者へのエコドライブ教育や定期的な車両点検も行いましょう。

【用途別おすすめ社用車11選】トヨタ・レクサス・日産・ホンダ・スズキ・ダイハツ

ここではおすすめの社用車を特徴別にご紹介します。社用車選びの参考にしてください。

◾️ 燃費の良さで人気の社用車

燃費の良さを重視する場合、ハイブリッド車や電気自動車が最適です。トヨタの「プリウス」やホンダの「フィット ハイブリッド」は、低燃費でありながら走行性能や快適性を兼ね備えた代表的な車種とされています。また、電気自動車では日産の「リーフ」が、長距離走行でも安心して使用できるためおすすめです。

◾️ 簡単な荷物も運べるコンパクト社用車

スズキの「エブリイ」やダイハツの「ムーヴ」は、小回りが利き、都市部での駐車が簡単なため、営業や配達などの用途に最適な車種です。ホンダの「N-BOX」もコンパクトながら荷室に自転車が積めるほどの高さがあり、ユーティリティにすぐれています。

◾️ 大きな荷物やたくさんの人が運べる大型社用車

トヨタの「ハイエース」や日産の「キャラバン」は広い荷室と多くの座席を持ち、商用車としての機能を十分に発揮します。このサイズの商用バンは車種が少ないこともあり、トヨタのハイエースと日産のキャラバンはおすすめの車種です。

◾️ 役員や社長におすすめの社用車

役員車としての利用には、快適性と高級感が重要視されます。レクサスの「LS」やトヨタの「クラウン」は高級感あふれる内装と快適な乗り心地を提供し、役員や重要な顧客の送迎に最適です。また、社長といえば「ベンツ」を思い浮かべる人も多いでしょう。見た目やステータスだけでなく乗り心地も好評です。

社用車の入手、リースと購入どちらがよい？

社用車の入手方法は主にリースか購入のいずれかです。ここではそれぞれのメリットとデメリットを解説します。自社にどちらの入手方法が向いているかを調べるチェックポイントもご紹介します。

◾️ リースのメリットとデメリット

リースの最大のメリットは、初期費用を抑えられる点です。車両の購入費用が不要なため、資金繰りに余裕ができます。また、リース料金にはメンテナンスや修理費用が含まれていることが多く、コスト管理がしやすいです。さらに、定期的に最新の車両に乗り換えられる利点もあります。

デメリットとしては、走行距離に制限がある場合が多い点です。また、長期的には購入より総費用が高くなることもあります。長期使用や車両の改造を考えている場合には、リースは適さないこともあるため注意が必要です。

◾️ 購入のメリットとデメリット

社用車を購入する最大のメリットは完全に自社の所有物にできる点です。購入した車両は法の範囲内で自由にカスタマイズや改造が可能であり、走行距離の制限もありません。長期的に見れば、リースよりも総費用が安くなる場合もあります。

デメリットは、やはり初期費用が高額であることです。さらにメンテナンスや修理費用も自社で負担しなければならず、予期しない出費が発生するリスクもあります。また、車両の価値は時間とともに減少するため、資産価値の減少も考慮しましょう。

社用車の管理方法を万全にして自社にふさわしい車を導入しよう

社用車の基本から導入まで、確認しておくべきことを解説しました。社用車の導入は自社の業務を効率化し利益を最大化するソリューションのひとつです。しかし、運転者や車両の管理、事故の際の対応など定めておくことも多々あります。

事業所の責任者と安全運転管理者が中心となり、もれなく必要事項を決めていきましょう。
導入後は管理点検を怠ることなく、運転者の安全運転を守る運営を行うことが重要です。

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